高市総理が非核三原則の見直しを否定しなかったことを受けて、長崎の被爆者4団体は、12日、非核三原則の法制化を求めるアピール文を発表しました。

アピール文を発表したのは長崎原爆被災者協議会や県被爆者手帳友の会など被爆者4団体です。

先月の国会答弁で、高市総理は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則について見直しを否定しませんでした。

被爆者4団体は「高市総理の発言は被爆者の核廃絶を求める姿とは相容れない」として政府に「非核三原則の法制化」を求めました。

（長崎被災協 田中重光 会長）「非核三原則を見直して、もし持ち込ませるということになったらですね、日本が核兵器の加害国になる。私たちの大きな目標、願いに本当に真っ向から反する。」

被爆者4団体は14日、平和公園で集会をひらき、アピール文を採択した後、首相官邸のホームページに投稿するとしています。