再生可能エネルギーの発電施設が森林開発で設置されるのを抑制するため、宮城県が導入を目指す再エネ新税の最終案がまとまりました。案では、事業者の税負担を「営業利益の20%程度」とし、県は18日、答申を受けて6月の県議会に新税導入への条例案を提出します。

17日の県の審議会では、税の専門家らの意見やパブリックコメントを踏まえた再エネ新税の最終案について議論されました。

この新税は、再エネ促進のため、大規模森林開発を伴う施設設置には課税し、より適した非課税の土地に施設設置を誘導するものです。案では、事業者の税負担について「営業利益の20%程度」とし、条例施行前に着工済みの施設は課税の対象外としました。また、条例の効力は5年間とし、それまでに新税の役割や効果を再検証することにしています。

委員からは「適地誘導という新税の目的を見失わないことが大切」、「市町村と密に連携すべき」などの意見が出され、そのうえで最終案は全会一致で了承されました。

県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会　和田山智正会長：
「再エネ導入を促進する立場、あるいは森林開発に対する負荷を低減する立場を両立するひとつの落としどころとして議論が深められた」

県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会　和田山智正会長

審議会は、取りまとめた内容を18日、県に答申し、県は来年4月の施行を目指し、来月開会する県議会6月定例会に条例案を提出します。