専門家「事務所から完全に独立した第三者委員会を」

ジャニーズ事務所の対応について、街の人は…

街の人（40代）
「もっと真摯にしっかり対応すべきかなと。有名な芸能事務所なので、それ相応のしっかりした対応で、世間に説明をしてもらえるような決着をつけていただければ」

街の人（20代）
「真実はやっぱりわからないので、内部でアーティストたちが納得して、活動できる人はそのまま事務所にいて活動してくれれば私たちファンは嬉しい」

街の人（20代）
「本人（ジャニー喜多川氏）が裁かれなきゃいけないところを、本人はもうこの世に実在しないので、あれが精一杯なのかなと」

街の人（20代）
「本当に誠意があるなら署名が集まってからじゃなくて、そもそも自分から『今流れている噂ですけど』っていうんじゃないかなと思うから。どのみち、この期に及んで初めて発表するなら、不信感はそのままかな」

専門家は、今回ジャニーズ側が公表した見解について、こう指摘します。

子どもの権利保護に詳しい　琉球大　白木敦士准教授
「ガバナンスに失敗してきた企業が『今後は私たちのなかで対応できます』と一方的に見解を発表しても、なかなか信じることはできません。個人（ジャニー喜多川氏）が死亡しているということは理由になりませんし、事実認定ができないかというと、そうではないわけですよね。

会社の内部で同じようなことがあった時、どれだけ効果的な形でリスクを防ぐか。そういう体制をいかに整えるかということが大事かと思います」

山本恵里伽キャスター
「ジャニーズ事務所の見解では、カウアンさんの告発について『問題がなかったとは一切思っていない』としつつも、『“事実”と認める・認めないとひと言で言い切ることは容易ではない』としています。

また、徹底的な調査を行うための第三者委員会については『ヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きい』『ヒアリングを受ける方の心理的負に注意すべきと指導を受けた』ことなどから、設置はしないとしています」

小川彩佳キャスター
「こうした事務所側の対応について、白木准教授はこう話しています」

白木准教授
「被害を訴えている方の精神面に配慮するのは、全ての性犯罪において当然のこと。むしろ被害の声を安心して寄せてもらうために、被害者のケアをしながら、事務所から完全に独立した第三者委員会を設けることが重要。そして、第三者に指摘をしてもらうからこそ、再発防止に生かしていける」