シリーズSDGsです。きょうから「地球を笑顔にするWEEK」として各番組横断で、持続可能な社会への取り組みをお伝えします。東日本大震災・福島第一原発事故の影響で一時、観光客が激減した福島市の土湯温泉。温泉街復興へ選んだのは、「再生可能エネルギー」を生かしたまちづくりでした。

記者
「釣れました、高級食材『オニテナガエビ』。今私が釣っているこのエビの釣り堀、実は温泉街にあるんです」

1400年以上の歴史をもつ、福島市郊外の山あいにある土湯温泉。3年前にオープンしたこちらのカフェには、国内では珍しい「オ二テナガエビ」の釣り堀があります。これは、震災・原発事故以降、土湯温泉が進めてきた取り組みの一つです。

地元のまちづくり会社　元気アップつちゆ　加藤貴之社長
「原発事故があって福島県は真っ先に脱原発をうたって、何をもってそのエネルギーを補てんしていくのかということからすれば、当然、自然再生エネルギー」

2011年の東日本大震災・原発事故。土湯温泉は風評被害などで観光客が激減し、5軒の旅館やホテルが廃業を余儀なくされました。

地元の人たちが温泉街ににぎわいを取り戻そうと導入を進めたのは、「再生可能エネルギー」です。川の流れを生かした「小水力発電」や、温泉の熱を生かした「バイナリー発電」を導入。その取り組みは国内外から注目を集めました。

6年前に始めた「オニテナガエビ」の養殖もバイナリー発電を生かしたもの。東南アジア原産の「オニテナガエビ」の養殖は、水温を管理するための光熱費などが負担となります。

しかし、土地温泉では、バイナリ―発電で使った温泉水や冷却水を活用することで、低コストかつ、化石燃料も使わずに最も適した水温に保つことができるんです。

地元で養殖したエビは温泉街にあるカフェの釣り堀へ。その場で釣って、食べて楽しめる、新たな観光資源となっています。

地元のまちづくり会社　元気アップつちゆ　加藤貴之社長
「今『サステナブル温泉観光地』というテーマを掲げている。『まちおこし』ではなく『まち残し』をこれからはしていかなくてはならない」

土湯温泉に住む65歳以上の高齢者の割合は半数を超える56%。地域を持続させるための取り組みも行っています。

記者
「発電で得た収益を使って、バスの定期券をご高齢の方や学生に寄贈して地域に還元しているんです」

「温泉」と「小水力」、2つの「発電」で得られる売電収入は年間1億円以上。その一部を高齢者や高校生の路線バスの定期代にあて、地域の人たちを支えています。

バスの利用者
「病院に行く時や研修や勉強会がある時に、月何回か使うけど助かる。（市街地まで）片道800円ちょっとかかる」

売電収入は、エビ釣りができるカフェなど温泉街の様々な施設に活かされています。「持続可能な温泉街」を目指し、今も「土湯温泉」の挑戦は続いています。

地元のまちづくり会社　元気アップつちゆ　加藤貴之社長
「住む人も訪れる人も、みんながよろこび、幸せになれるような地域にしていきたい」