LGBTQなど性的マイノリティーへの理解増進を目的とする法案は、保守派に配慮したかたちに修正されて、12日、自民党内で了承されました。
法案は本当に当事者に寄り添ったものなのか。だれもが生きやすい社会とは何か。
当事者や企業の現場から考えます。

「見るのも嫌だ」法案提出のきっかけになった当時の総理秘書官の発言

膳場貴子キャスター
「自民党の性的マイノリティに関する委員会も、意見の集約に向け大詰めを迎えています。議員たちが次々と部屋に入っていきます」

性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進法案」
自民党で連日、議論が行われてきた。

この法案は2021年、超党派で合意していたが自民党保守派を中心に批判が集中。国会への提出が見送られていたものだ。

ところが2023年2月、岸田総理の秘書官が…

荒井勝喜 総理秘書官（当時）
「見るのも嫌だ。隣に住んでいると思っても嫌だ」

LGBTや同性婚について、こう発言したことを受け岸田総理が法案提出の準備を指示した。

保守派へ配慮した修正… 自民党内で議論された2つの文言

長い議論の末、5月12日、自民党の委員会で法案が了承されたものの、それは保守派に配慮した修正案だった。

自民党・宮澤博行衆院議員（法案に慎重）
「行き過ぎた人権の主張、もしくは性的マジョリティー（多数派）に対する人権侵害、これだけは阻止していかないといけないと思います」