災害時の「被災者の捜索」や「救援物資の運搬」に、民間ドローンを活用します。ドローンスクールを運営する両備グループと、岡山県の早島町が、新たな支援協定を結びました。

今回締結された「災害時における支援活動に関する協定」は、自社の物流拠点がある早島町を、ドローンを使って支援しようと両備グループが呼びかけたものです。

災害時には、グループのドローンスクールから機材やインストラクターを派遣し、「現場の状況確認」や「被災者の捜索救援物資の運搬」などを行うというものです。

（両備グループ　小嶋光信代表兼CEO）
「ドローンというのがですね、災害における予防であるとか、そして起こった時の支援であるとか、大きな支援材料になる」

両備グループは今後、役場の職員にドローン指導を行うなどし、災害に備えたいとしています。