「河野大臣はチャンスと感じている」という見方も

小笠原キャスター:
「大手電力会社によるカルテル」ですが、これは関西電力と中国電力、中部電力とその子会社、さらには九州電力が顧客をお互いに奪い合わないように、申し合わせを行っていたということなんです。

ただ、カルテルは独占禁止法で禁止されています。公正取引委員会は、中国電力などに総額1010億円の課徴金納付命令を出すというかなり厳しい措置を出しました。

また「顧客情報の不正閲覧」も明らかになりました。これは関西電力の社員らが送配電の子会社のいわゆる新電力の顧客情報を不正に閲覧をしていました。

これに対して経産省は2023年4月に、関西電力など7社に業務改善命令を出しました。これに関してTBSのスペシャルコメンテーターの星さんはこう話しています。

TBSスペシャルコメンテーター　星浩氏:
「値上げ反対という世論も大きく、河野大臣はチャンスと感じているのでは。さらに電力会社の不正もあったので、強気にでている」