消費者庁と経産省が対立を深めています。きっかけは電力7社による電気料金の“値上げ”です。一体なにが起きているのかを解説します。

河野大臣「電力自由化の精神にまったく逆行する」

小笠原亘キャスター:
電気料金の値上げを国に申請するということで、23年5月、すでに3回にわたり経産省と消費者庁が協議を行っていますが、電気料金の値上げ認可を巡り、両者が対立しています。

消費者庁の先頭に立っているのは河野太郎大臣です。電気料金の値上げに“待った”をかけています。2023年3月中旬に行われた内閣府の公共料金等専門調査会での発言ではこう述べました。

河野太郎 消費者担当大臣:
「電力自由化の精神にまったく逆行するような消費者の顧客情報の不正利用、あるいはカルテルといったことが平気で行われた」

小笠原キャスター:
つまり河野大臣は、電力会社による「カルテル」「顧客情報の不正利用」を受け、「電力会社の体制・仕組みを改めていかなければならない」と話しました。

また、電力会社の“不正”が、電気料金の値上げに影響を与えているのではないかということで、経産省は、しっかり議論をすべきではないかということも話しています。