アメリカのIT大手の幹部が相次いで永田町を訪れています。グーグルの副社長は、対話型AIソフトなどの「生成AI」について正確性をより重視する姿勢を自民党議員に伝えました。

グーグルのミカエラ・ブロウニング副社長は国会内で自民党の平井デジタル社会推進本部長と会談しました。

グーグル ブロウニング副社長
「グーグルがどのようにして日本で信頼されるパートナーであり続けられるか、AIの責任ある成長と日本のセキュリティの強化などについてお話ができるのを嬉しく思います」

ChatGPTなどの「生成AI」が日本でも議論となる中で、グーグル側からは▼データのチェックは常に行っている▼利便性だけでなく正確性をより重視しているなどの説明があったということです。

生成AIをめぐっては、今月10日にChatGPTを開発したオープンAIのアルトマンCEOが、先週にはそのオープンAIに出資するマイクロソフトの副会長が総理官邸や国会を訪れたばかりです。

さらに、自民党本部には、アマゾン・ウェブ・サービスのマイケル・パンク副社長が姿を見せました。アマゾン・ウェブ・サービスも先日、「生成AI」の提供をクラウドサービスの顧客向けに始めると発表しています。

日本語は英語に比べてAIが学習するデータの量がまだ十分ではないことから、「生成AI」の潜在的な成長市場として日本が注目されています。

今週末にはG7高崎デジタル大臣会合が開かれることもあり、IT大手による“日本詣で”が活発化しています。