日本原燃の増田尚宏社長は26日の定例会見で使用済み核燃料の再処理工場の完成に必要な国の審査で申請書の不備を指摘されたことなどを受け、新たに審査に対応する専門チームを設置したと発表しました。

「今後の審査をより着実に前進させるために、技術的論点の説明方針と実行可能なスケジュールを作成し、進捗と管理を行いリーダーシップをもって実務部隊をけん引するステアリングチームを新たに設置した」

六ケ所再処理工場は現在、原子力規制委員会による工事計画の審査を受けていますが、申請書6万ページのうち3100ページで不備があり、再提出を求められるなど審査は難航しています。
こうしたなか、日本原燃は、審査を着実に進めるために4月13日、専門チームを発足させたということです。専門チームは関西電力から派遣された社員2人を含めた5人で、社内で技術的論点を説明するとともに実行可能なスケジュールを作成するとしています。
一方で、今回発覚した申請書の大量の不備を巡っては、原子力規制委員会からは申請書の提出目標を厳守することが優先されたのではないかと指摘も上がっています。