新型コロナの感染症法での位置づけが「5類」に移行することに伴う自治体の対応です。
宮崎県延岡市は、医師会と協力して週に1度、感染者数を公表するなどの独自の対策を発表しました。

現在「2類」となっている新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけは、5月8日から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へと引き下げられます。

延岡市の読谷山市長は、専門家が今後、新しい株による大きな感染の波を予想していることや医師不足の状況を踏まえ、市独自の対策を発表。

週に1度、医師会が把握した感染者数をホームページやSNSで公表するほか、感染者が急増した場合は、専門家のアドバイスも踏まえた上で、市独自の警報や注意報を発出するとしています。

また、市の「なんでも総合相談センター」で、新型コロナ関連の相談を引き続き受け付けるということです。

（延岡市　読谷山洋司市長）
「5類に移行したからといって、感染がなくなったわけではないんだというご認識をいただいて、それぞれの市民の皆様方がそれぞれ気を付けていただいて、この感染の山が大きくならないようにするということが大事なことではないかなと」

一方、県は、28日、新型コロナ対策本部会議を開き、5類に移行後の対応方針を決定することにしています。

新型コロナの「5類」移行後の対応について、延岡市がいち早く示しましたが、宮崎市と都城市にも聞きました。

まず、宮崎市ですが、「5類」に移行される5月8日までに方針を発表予定としています。
一方、都城市は、県の対応に準ずるとしています。