いま話題の『チャットGPT』。
質問に対して会話をするように答えを出す「対話型の人工知能(AI)」で、国や全国の自治体が導入を検討しています。

『チャットGPT』について新潟県の花角英世知事は、26日午前に開かれた定例会見で「庁内業務での取り扱いを検討している」と述べ、新潟県庁での導入に前向きな姿勢を示しました。

【新潟県　花角英世知事】
「内部で使っていくのは、ルールを作ってやりたいな、と思ってます」

『チャットGPT』はAI=人工知能を使ったウェブ上のサービスで、こちらからの質問に対して会話をするように、答えを出したり文章を作成したりします。

全国の自治体では、神奈川県の横須賀市役所が全ての部署の業務で初めて試験的に導入し、新潟県でも25日に長岡市の磯田達伸市長が「積極的に取り入れるしかないのでは」と発言しています。

『チャットGPT』の導入による業務の効率化が期待される一方で、間違った回答を返す例や、情報セキュリティーの問題などが指摘されています。

【新潟県　花角英世知事】
「利点と欠点とを十分に見極めながら、プラスの部分を生かせるように取り組んでいきたいなと」

ちなみに花角知事は『チャットGPT』を何に使いたいか？と問われると…

「それこそ、会見の回答とか…」


記者の質問に対する回答を『チャットGPT』に考えてもらう、というジョークも飛び出しました。

私たちの生活や働き方に大きな影響をもたらすといわれる『チャットGPT』。
新潟県内の自治体はこれを今後どのように使いこなすのでしょうか？