ーーアメリカのEV100万円優遇税制、販売への影響、受け止めはいかがですか。

バッテリーEVの普及に向けていろいろな政策がこれから動いていくでしょうし、そのうちの一つだと思うので、前提条件をしっかり見ながら、戦略を柔軟にスピーディーに合わせていく必要があると思います。
特にバッテリーEVの生産性を高めながら、製造コストを下げてアフォーダブルな（求めやすい）価格で提供していくという当たり前のことですけど、それを実現していかない限りは普及というのは進まないので、優遇税制ももちろん視野に入れながら、そもそもの根っこのところの収益力を高めていくような取り組みを、もっとしっかりやっていくことが大事だと思います。

ーー米国のEV優遇税制は“保護主義的な政策”との印象もありますが…

トヨタはグローバルにビジネスをやらせていただいてますので、グローバルにしっかりと選択肢を準備していくというのは基本の方針でありながら、同時に町いちばんの会社でありたいという思いを持ってますので、北米の地域で望まれるモビリティのあり方にしっかり応えていくというのは我々の企業として取り組んでいくべき大原則なもんですから、その地域の特徴に合わせて、期待値にしっかり応えていくという取り組みは、北米のみならず全ての地域でやっていくべきこと、その手段がそれぞれ変わるということなんだろうなと思います。

（後編に続く）