自民党の外国人労働者政策を話し合う特別委員会に対し、出入国在留管理庁は専門知識を持つ外国人を受け入れている「特定技能制度」を大幅に拡大する議論を要請しました。

現行の「特定技能制度」では外国人労働者は「特定技能1号」の場合、最大5年間日本で働くことが可能で、さらに試験をクリアすれば「特定技能2号」に移行し、より長く日本で働くことができます。

一方、特定技能1号は「漁業」や「外食」のほか10分野が受け入れ可能になっていますが、2号は「建設」と「造船」のわずか2分野に限られていて、それ以外の分野では専門知識を持つ外国人労働者が5年間しか日本で働くことができません。

入管庁は専門知識を持つ外国人がより長く日本で働けるよう、きょう自民党の外国人労働者政策を話し合う特別委員会に対し、「特定技能制度」を拡大する議論を要請しました。

入管庁では、漁業や外食など「特定技能1号」にしかない分野を「2号」にも追加する方針で、今後、閣議決定などを経て来年5月から新たな特定技能制度を始めたいとしています。