山口県防府市に拠点を移した農林総合技術センターが、課題解決のための新たな体制を作りました。

新たに作られたのは「農林業産学公連携プラットフォーム」です。
6人の専門アドバイザーと民間企業や大学、研究機関などと連携をはかり、県内の農林業が抱える課題の解決を図ることが狙いです。

プラットフォームの誕生で、これまでは研究所単位で話し合っていたことを組織単位でできるようになり、課題解決の早期化が期待されます。

県農林総合技術センター・久田恒夫所長「担い手が高齢化で少なくなっているので、いかに省力化を図っていくか。あとは品質のいいものをいかに作り上げていくか。直近の課題があるので、解決に向けて取り組んでいきたい」

今後、「デジタル」などテーマごとに部会を開き、課題の解決を目指すということです。