札幌市で、G7気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれ、化石燃料の段階的な廃止を含む共同声明が出されました。

記者
「エネルギー会合では、再生可能エネルギーの目標、天然ガスや石炭の是非など幅広く議論されました」

焦点のひとつとなっていた石炭火力発電は、二酸化炭素を多く出すことから欧米が共同声明に廃止時期を明記するよう求めていましたが、日本が反発し、廃止時期は記載されませんでした。

ただ、石炭や天然ガスなどの化石燃料について、二酸化炭素の排出削減の対策がない場合は、段階的に廃止することで合意しました。

もう一つ注目されていた原発については、日本は共同声明に“原子力の重要性”について書き込みたい考えでしたが、ドイツやイタリアが原発に慎重なことから、主語は▼7か国すべてを表す「我々」ではなく、▼「原子力エネルギーの使用を選択した国々」と一部の国に限られる記述となりました。

福島第一原発については、「廃炉作業の着実な進展とともに、科学的根拠に基づいてIAEAと行われている日本の透明性のある取り組みを歓迎する」と評価しました。そのうえで、日本政府がこの夏頃を見込んでいる原発から出る処理水の海洋放出について、IAEAによる安全性の検証を「支持する」と記載しました。

一方、自動車の脱炭素化については、G7各国で二酸化炭素の排出量を2000年に比べて2035年までに50%削減できるよう進捗を毎年確認していくことで合意しています。