日本郵便は、下請け企業からの値上げの申し出を不当に拒否するといった不適切なケースが、全体のおよそ14%にあたる139の郵便局と2つの支社で確認されたと発表しました。

中小企業庁は今年2月、下請け企業に対する価格転嫁に「後ろ向きな企業」として日本郵便の企業名を公表していました。

日本郵便が全国1001の郵便局と13支社の価格交渉や価格転嫁の状況について自主点検をしたところ、下請けからの値上げの申し出を不当に拒否するといった不適切なケースが、全体の13.9%にあたる139の郵便局と2つの支社で確認されたということです。

原因について日本郵便は、「日本郵便本社の認識および指示が遅れたため、郵便局や支社への理解浸透が徹底されなかったため」と説明。

現在、契約を結んでいるおよそ5500件のうち2割弱については委託料の見直しに合意し、料金の引き上げなどを行ったということです。

日本郵便は今後、下請け企業と契約内容について協議する、「コミュニケーション促進月間」を設定するほか、定期的な研修を行うことで下請法に基づく適正な契約を徹底するとしています。