財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が総会を開き、新たな会長に経団連の十倉雅和会長が選ばれました。十倉会長は、少子化対策について「税を含めた安定財源確保の議論が必要だ」との認識を示しました。

財政制度等審議会　十倉雅和・新会長
「日本経済、財政が抱える構造的な課題にしっかり踏み込み、今後のあるべき姿、道しるべを示すという使命を果たしてまいりたいと思います」

財政審の総会後に会見でこう述べた十倉新会長。「静かなる有事」とも言われている少子化対策については、「社会全体の問題なので、社会で広く薄くお金を集めて重点的に投資をしていくことが基本だと思う」と述べました。

また、特定の世代や、特定の分野に負担が偏らないよう配慮した上で、「税を含めた安定財源確保の議論が必要」との認識を示しました。

きょうの財政審では財政の総論について意見が交わされ、委員からは、日本は危機対応ができているが、（支援など）広げたものを平時に戻すのが遅い傾向があって、有事が結局、平時になってしまう。スタートする段階から、終わる時点を決めることや、広げたままにしておくことのデメリットも同時に示すことが重要。過去の政策の検証・評価を行い将来に活かしていくことが必要。予算には限りがあり、優先度の高い政策からリソースを投入するため、スクラップアンドビルドが欠かせないなどの意見があったということです。

財政審は、毎年5月と11月に予算編成や財政運営の考え方をまとめた建議を財務大臣に提出しています。