日本政策投資銀行は、北陸新幹線の敦賀延伸による石川県への経済波及効果が、年間およそ279億円に上るとする推計を発表しました。

日本政策投資銀行の調査レポートによりますと、来年春の北陸新幹線の敦賀延伸に伴う県内への経済波及効果は、年間でおよそ279億円と推計しています。内訳は宿泊サービスや飲食・土産などに支払われる「直接効果」がおよそ199億円、それに伴う生産の拡大など「間接効果」をおよそ80億円と試算しています。

入り込み客数については、移動時間が約30分短縮される関西圏からのビジネス客が、金沢開業時と比べて21・2%増加し5万1000人、観光客が53・5%増の33万7000人と予想しています。また首都圏からは、ビジネス客が18・3%増の6万1000人、観光客が15%増の25万8000人を見込んでいます。

日本政策投資銀行は石川県での経済波及効果を増やすためには、「北陸全体の魅力を高める必要がある」とも指摘し、誘客力のある金沢駅を起点とした取り組みが期待されるとしています。