性的マイノリティーのカップルを「結婚に相当する関係」として公的に認めるパートナーシップ制度について、山形県の吉村知事は5日、導入に向けて前向きな姿勢を示しました。

「パートナーシップ制度」とは、現在の法律では結婚が認められていない、同性愛の人など、いわゆる性的マイノリティーのカップルを、「結婚に相当する関係」と自治体が認めるものです。

導入されると、結婚した夫婦や家族と同様の公的サービスが受けられます。

先月、制度導入を求める団体から県に要望書が出されていて、吉村知事は、5日の定例会見で実現に向けて前向きな姿勢を示しました。

吉村知事「多様性を認め合う社会が望ましい。前向きに県民の理解を頂きながらしっかり進めていければ」

この制度は、山形県内では初めて、酒田市が今月1日に導入しています。