宮崎県は、新型コロナウイルスの感染症法での位置づけが「5類」に移行することに伴う対応方針を示しました。

新型コロナウイルスは、5月8日から感染症法での位置づけが季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられます。

30日夜は、県の新型コロナ対策協議会が開かれ、5類に移行したあとの県の対応方針が示されました。

このうち、医療提供体制について、外来では幅広い医療機関で対応する形に移行するほか、県独自の警報の発令や毎日の感染者数の公表は終了することにしています。

一方、高齢者施設への支援や体調が急変した際などの相談窓口は継続するとしています。

また、会議では、委員から感染拡大時の入院先調整や流行期に入った際のタイミングを明示することなどの要望が出されました。

県は4月下旬に「5類」移行後の対応を固めることにしています。