JRだけでなく、福島県内の第3セクターも厳しい経営状況が続いています。福島と宮城をつなぐ阿武隈急行の経営改善を図ろうと、県や沿線市町村の検討会が発足しました。

29日に発足した検討会は、福島県と宮城県のほか、沿線の市や町などで構成しています。

阿武隈急行は、1988年に全線が開通し、利用者数はピークの1995年度には325万人でしたが、2019年の台風19号、新型コロナの影響で2021年度はピーク時の半分程度の170万人まで落ち込みました。

去年の福島県沖地震でも被害を受け、施設も老朽化していることから、今後、維持・修繕費の増加も見込まれます。

福島県・熊田理希主幹「地域公共交通の最適な在り方をどういう形で結論づけていくか、幅広く意見交換をしながら考えていきたい」

検討会では、インフラ整備と鉄道運行の主体を分離する上下分離方式や、バスへの転換なども含めて2025年までに経営改善策をまとめることにしています。