岩手県内の企業を対象に2月に行われた新型コロナウイルスに関するアンケート調査で、「影響が継続している」と答えた企業は66.3%と前回の調査より増加していることがわかりました。

　調査は東京商工リサーチ盛岡支店が県内企業を対象に2月、実施しました。
　回答があった89社のうち新型コロナの「影響が継続している」と答えた企業の割合は66.3%と、前回、去年12月の調査に比べ7.9ポイント増えています。
　さらに今年、倒産や廃業が「増加する」と見込む企業は94.4%で、東京商工リサーチ盛岡支店によりますと業績回復が遅れる中で新型コロナ関連の融資返済への不安がみられるということです。加えて物価高が収支をひっ迫しているため、「今後、倒産が増える恐れがある」とも指摘しています。