去年9月に県内を襲い、甚大な被害をもたらした台風14号から半年がたちました。17日は、宮崎河川国道事務所や都城市などが内水対策の検討会を開き、今後の対応方針を示しました。

去年9月の台風14号では大淀川流域の多くの水位観測所で氾濫危険水位を超え、雨の量に対して排水が追い付かずに道路や建物が浸水してしまう内水氾濫が発生。

このうち都城市では、住宅などあわせて188棟が床上または床下浸水しました。

これを受け宮崎河川国道事務所や県、それに都城市は、専門家も加えて、内水被害を減らす対策について検討。

17日の会議では、今後の対応方針として川底を掘ったり、樹木を伐採したりして水の流れる面積を広くし大淀川の水位の低下を図ることなどが示されました。

検討会では今後、最大規模の降雨を想定したハザードマップ作成などソフト面の対策も進めたいとしています。