少子化と超高齢化という2つの大きな課題を持つ日本。解決の糸口を見つけようと、経済産業省が新たなプロジェクトを立ち上げました。

都内の託児所。総合商社・伊藤忠商事が社員向けに設置したものです。

西村経済産業大臣
「だいぶ変わりますか？」

伊藤忠商事社員
「働きやすいですね。妻もこれのおかげで仕事復帰できて」

民間企業の取り組みを国の政策の参考にするため、けさ、西村経済産業大臣が視察に訪れました。

伊藤忠では、午前5時から8時までに仕事をスタートする代わりに、午後8時以降の残業を原則禁止にする「朝型勤務」を10年前から導入。

さらに、託児所の設置など働く環境を見直すことで、女性社員の出生率が3倍以上になったといいます。

一方、「介護」も重要なテーマです。

経産省がきょう立ち上げたのは、介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換することを目指すプロジェクト。介護の当事者らがアイデアを出しあいました。

経済産業省 橋本泰輔 ヘルスケア産業課長
「ヤングケアラー向けの就活用エントリーシートなんかがあるとヤングケアラーの方々の就労にも非常に繋がってくるのでは（との意見が出た）」

15歳から難病の母親を17年間介護した経験を持つ宮崎さんは。

ヤングケアラー協会 宮崎成悟 代表理事
「僕自身がなかなかオープンにできなかった過去があり、友達に言えなかったりして苦しんだ経験がある。まだまだクローズな環境にあるケアというのをもっとこのプロジェクトを通じて、どんどんオープンにしていって、いつでも誰にでも話せる感じになっていけばいい」

経産省によると、働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」は、高齢化の影響で2030年には318万人にまで増加。経済損失は9兆円を上回る見込みだということです。

多くの人が「子育て」や「介護」は家族の問題ととらえてきた日本。国全体で共に考える時代が訪れています。