今年の自民党大会。岸田総理は来賓として出席した公明党の山口代表を前に、“自公の絆”を訴えた。
「自民党と公明党が連立政権を発足させてから四半世紀近い時間が経とうとしています。積み重ねてきた両党の絆が揺らぐことは決してありません」(岸田総理 2月26日自民党大会)
岸田総理自身、「原発活用への政策転換」などで公明党に対し恩義を感じている面もあると周りは指摘する。また、複数の自民党関係者が「公明党の票がないと立っていられない選挙区も多い」と口にするなど、引き続き自公の協力を求める声も根強い。
一方の公明党側も、山口代表が「新しいパイプをつくっていかなければならない」と周囲に話すなど、自民党との良好な関係維持を模索している。

「政策的な問題はしっかりと与党として連携を密にしなければいけないということで、萩生田政調会長とは連携を密にしております」(公明党・高木陽介政調会長 3月8日)
公明党の政調会長である高木氏はこのように述べる一方、萩生田光一政調会長も「30年来ずっと一緒に仕事をしてきた。最も息が合うと自負している」と話すなど、両政調会長は新たな“自公のパイプ”といえる。
3月3日には物価高対策をめぐり、岸田総理が萩生田氏とともに、公明党の高木氏を院内大臣室に呼び出した。総理自ら、公明党の政調会長をわざわざ呼んで対面で指示を出すのは、異例のことだった。
萩生田氏と高木氏以外にも「新しいパイプ」をつくるべく、公明党の幹事長と自民党の幹事長らで夜の会食を行う予定も立てているという。
20年以上の時をともに重ねてきた“熟年夫婦”ともいえる自民党と公明党。冷え込んだパートナー関係も、対面のコミニュケーションを重ねることで改善されるのだろうか。
(TBSテレビ報道局政治部 与党担当 中野光樹)