東京都で給食費の無償化を打ち出す自治体が相次ぐなど、子育て支援を目的に全国で無償化の動きが広がっています。
宮崎県内では、現在、7つの町村が完全無償化としているほか、一部無償化の動きも進んでいます。

7日の宮崎市議会一般質問。
給食費の完全無償化の実現について質問がありましたが、清山市長は「財源がなく困難」と答弁しました。

（宮崎市　清山知憲市長）
「仮に全児童生徒の給食費の無償化を行う場合、約12億7000万円の更なる費用負担が、毎年行うとすれば毎年必要になってまいります。私も市民の皆さんに喜んでもらえるのであればやりたいのは山々でございますが、まったくお金・財源がございませんので、本市で負担することは非常に困難であると考えております」


MRTが県内26市町村に取材したところ、綾町や新富町など7つの町村が給食費の完全無償化を実施。
また、5つの市町村が中学生の無償化や半額補助などを実施、または予定しています。

このうち、来年度から中学生の給食費無償化を予定しているのが三股町。事業の背景にあるのは人口減少です。

（三股町教育課　福永朋宏課長）
「人口の維持、増加を図ることを目的として、これまで取り組んできた子育てに優しいまちをさらにPRするためにこの事業に取り組もうとした」


無償化の対象となるのは中学生930人で月4600円、年間で5万600円分の負担が軽減されます。


町では移住者や出生率の増加につなげ、雇用促進や経済活動の活性化に発展してほしいとしています。

（三股町教育課　福永朋宏課長）
「将来、三股に住みたいと思っていただける事業につながっていけばと考えております」


子育て世帯には大きな手助けとなる給食費の無償化。
財源確保が難しい自治体もあるため、今後は地域間格差の解消が課題となりそうです。