奨学金の負担軽減をめぐって、子育て世帯には返済を減免する。こんな提言案が自民党内で議論されていることが分かり、波紋を広げています。

野党が追及したのが、教育費の負担軽減に向けて自民党内で議論されている「提言案」です。

立憲民主党 石垣のりこ参院議員
「学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免すること。これが柱になっているということで。奨学金の返済減免と、個人の出産するかしないか、全く関係ない問題ですよね」

奨学金をめぐり「子どもをもうけた場合、返済額を減免する」などという議論が出たと指摘したのです。

立憲民主党 石垣のりこ参院議員
「これ、子どもをですね、奨学金のかたにするような政策なわけですよ。これ、あまりにもそういう意味で悪い“異次元の子育て政策”なんじゃないですか」

岸田総理
「それが実現する可能性が高いというご指摘がありましたが、私はそうは思っておりません」

提言案のとりまとめ役である柴山昌彦・元文部科学大臣は「誤解された」と説明します。

自民党 柴山昌彦元文部科学大臣
「出産が条件というよりはですね、子育て支援ということになるんだと思うんですね。子どもを産まなければ恩典を与えないというような文脈で捉えられてしまったのは大変残念だと」

女性が奨学金を受ける際に条件を課すものではなく、あくまで子育て時期の経済的負担を軽減する一つの案だと強調します。

自民党 柴山昌彦元文部科学大臣
「特に子育て世帯の負担が非常に重いということで、そこに減免という形での支援策を上乗せをしていくと」

柴山氏らは、今月中には党として提言をとりまとめたいとしていますが、岸田内閣が掲げる“異次元”の少子化対策、まだまだ方向性が見えてきません。