中国への対抗策を議論するアメリカ議会の動きに対し、中国政府は「中国脅威論をまき散らすことをやめるよう要求する」と反発しました。

アメリカ議会では、2月末に中国への対抗策を議題とする特別委員会が初めて公聴会を開き、中国の人権侵害状況などをまとめたVTRが流されたあと、トランプ前政権の高官らが証言しました。

これを受け、中国政府は1日、「イデオロギーの偏見や冷戦思考を捨てるべきだ」と反発しました。

中国外務省 毛寧報道官
「アメリカの関係機関と人々に対し、偽情報をもとに中国脅威論をまき散らすことや中国共産党を中傷すること、政治的利益を図るため、中米関係を人質に取ることを停止するよう要求する」

また、アメリカ・フォックスニュースでFBI＝アメリカ連邦捜査局のレイ長官が新型コロナウイルスの起源をめぐり、湖北省・武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと発言したことについては「実験室からの漏洩がきわめて不可能であることは中国とWHO＝世界保健機関の合同専門家チームが調査して得た科学的結論だ」などと反論。

「グローバルな科学協力の結束を損なうことはやめるべきだ」と非難しています。