大手金融機関の多くが「債券市場の機能が低下している」と考えているというアンケート調査が発表されました。日銀は『市場機能の改善のため』として、去年12月に政策修正を行いましたが、債券市場の環境はより悪化しています。

「債券市場サーベイ」は日本銀行が年に4回公表しているアンケート調査で、生命保険会社など70の大手機関投資家が回答しました。

回答項目のひとつ、債券市場の取引頻度や円滑さを示す「機能度判断DI」は、マイナスの数字が大きいほど市場参加者が『債券市場の機能低下』を感じている事をあらわします。

2月調査では、この「機能度判断DI」は前回11月調査よりも13ポイント悪化したマイナス64で、2015年2月の調査開始以来最低を更新しました。

日本銀行は、前回11月調査の後に行われた12月の金融政策決定会合で金融政策を修正し、黒田総裁は「市場機能の改善」を理由としていましたが、逆に、市場機能は「悪化した」というアンケート結果となりました。

また、長期金利の見通しを尋ねたところ、3月末時点では0.5%と予想していますが、6月末時点では0.75%と予想していて、市場参加者の多くが次期総裁候補の植田氏が早期に金融緩和策の修正に踏み切ると見ていることがわかりました。

日本銀行は、来週3月9日・10日に黒田総裁が参加する最後の金融政策決定会合を行い、金融政策や市場機能について話し合います。