国が生活保護費の基準額を引き下げたのは、憲法に違反するとして、宮崎市内の受給者3人が減額処分の取り消しを求めた裁判で、宮崎市は、処分を取り消した宮崎地裁の判決を不服として控訴しました。


この裁判は、国が物価の下落などを反映させる形で、2013年から3年間で生活保護費の基準額を平均6.5%引き下げたことを受けて、宮崎市内の受給者3人が「最低限度の生活を保障する憲法に違反する」などとして、宮崎市による減額処分の取り消しを求めていたものです。

今月10日の判決で、宮崎地裁は「厚生労働大臣が引き下げを決定した判断や手続きには過ちや欠落があり、裁量権を濫用している」などとして、減額処分の取り消しを言い渡していました。

同様の裁判は29の都道府県で起こされていて、今回が14件目の判決で、処分取り消しは5件目です。