安倍元総理銃撃事件の捜査が終結したことを受けて警察庁の露木長官は、山上被告のような単独犯、いわゆる「ローン・オフェンダー」対策を今後強化していく考えを示しました。

安倍元総理銃撃事件をめぐっては、今月13日、警察が殺人などの罪に問われている山上徹也被告（42）を、全ての余罪についても奈良地検に追送検し、一連の捜査を終えました。

これを受けて警察庁の露木長官は、今回の事件は「民主主義の根幹である選挙が行われる中で敢行された卑劣な蛮行だ」と厳しく非難したうえで、改めて再発防止への取り組みを強調しました。

警察庁　露木長官
「こうした事態が二度と起こらないように新たな警護要則を制定して、警察庁も関与したうえで、全国の都道府県警察あげて警護の刷新に現在も取り組んでいる。山上被告による単独の犯行、いわゆる『ローン・オフェンダー』による犯行だった。『ローン・オフェンダー』対策が今後ますます重要になる。対策を的確に講じる上で、インターネット上の公開情報の収集も含めた情報収集活動の強化が今後必要になってくる」

また、露木長官は、山上被告が手製の銃で銃撃したことについても触れ、ネット上の銃に関する情報を集め、製造方法などを教える有害情報の削除依頼などの取り組みを強化していることも強調しました。