15日、国会では…

立憲民主党 大西健介衆院議員
「いい加減な対応でなく、当時ちゃんと分析していれば良かったという反省はございませんか」

河野太郎 デジタル大臣
「防衛省、自衛隊が様々分析をする内容について、対外的にはお答えができないものでございます。記者会見で『お答えを差し控えます』と言うこともあったと思いますが、それもなんですから『気球に聞いてください』とお答えをした』

立憲民主党 大西健介衆院議員
「『安全保障上の問題ありません』と言ってるわけですよね。でも今回（問題が）あったからアメリカは撃墜したんじゃないんですか」

浜田靖一 防衛大臣
「委員ご指摘のように今後どうするかも含め、今後とも検討をしてまいりたいと思います」

政府は今回の事態を受け無人の気球などを撃墜できるように、自衛隊の武器使用のルールを見直す方向で調整に入りました。

「偵察気球」中国では抑制的な報道…

一方、中国政府は15日…

中国外務省 報道官
「日本側は確かな証拠がない中、中国を中傷・攻撃した。私たちはこれに断固反対する」

日本が「中国の偵察気球」としたことに反発しましたが、報道は抑制的なものとなっています。

記者
「15日の中国共産党系国際紙『環球時報』には、3面に気球問題がわずかに書かれている程度です」

中国政府としては、世論を刺激したくない思惑があるものとみられます。

北京市民
「アメリカ側がちょっと騒ぎすぎている気もします。（アメリカ）国民の支持を得る為にやっていることなのでしょう」

北京市民
「中国脅威論を強調するため、アメリカはプロパガンダをやりすぎではないでしょうか？公平で平和的な解決を望みます」