総理秘書官による差別発言を受けて、LGBT=性的マイノリティの団体は当事者が生きやすくなるために、差別の禁止を盛り込んだ法整備が必要だと訴えました。

RainbowTokyo北区代表　時枝穂さん
「『理解』ではなく『差別禁止』です。ひとりも理解でいいとは言ってないです。G7が開催される前に、みなさんで力あわせて、ぜひ『差別禁止法』を成立させましょう」

きのう夜、性的マイノリティの当事者らが国会内で緊急集会を開き、国会提出が見送られたままの「LGBT理解増進法」では不十分で、新たに差別を禁じる法案を制定するよう求めました。

LGBTQ+国会議会運営委員会　浅沼智也
「当事者が生きやすくなるためにはもっと具体化をして、ハラスメントを受けたときにも、法律自体が盾となるようなものにしない限りは生きやすさというものには繋がらない」

トランスジェンダーの当事者である浅沼さんはこのように述べ、法案の文言で具体的に差別を明示することも求めました。