性的少数者、LGBTQや同性婚などをめぐる差別的な発言で、岸田総理の秘書官が更迭されたことは大きな波紋を広げました。福島県内では、性的少数者に対する理解は進んでいるのでしょうか。当事者や関係者の声です。

LGBTQの当事者・TSUGUさん「私も実際パートナーと一緒に住んでいるんですけど、隣の人から同じように嫌だって思われていたらどうしようとちょっと恐怖のようなものも感じた」

同性婚などをめぐって「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」などと発言し、その後、撤回した元総理秘書官について、2月4日、岸田総理は更迭を明らかにしました。

岸田総理「国民のみなさんに誤解を生じさせたことは遺憾であり、また不快な思いをさせてしまった方々にお詫び申し上げます」

福島市では11日、「LGBTQと自殺防止対策について考える」講演会が開かれ、講師で福島大学の前川直哉特任准教授も元秘書官の差別的な発言について触れました。

福島大学　教育推進機構高等教育企画室・前川直哉特任准教授「そもそもあんな発言がオフレコであろうが政権中枢から出ることがまだまだ日本はまずいなと正直心配になった」

LGBTQの当事者・TSUGUさん「（LGBTQの理解が進まず）実際に私の周りで自殺した友人や知り合いが何人かいて、社会がみんなで一緒に考えて環境を作っていくことがすごく重要」

こうしたなか、県では1月、行政機関や企業向けに、多様な性について学ぶハンドブックを作りました。

ハンドブックでは、性的少数者の基礎的な知識や業務上で配慮すべきことなどが記載されています。

県男女共生課・中村英康課長「職場のなかでの人間関係で性的指向・性自認に関する多様性をしっかりと学ぶところをすすめていきたい」