中国の金融当局が恒大集団など経営危機の不動産会社を支援する方針だと中国メディアが報じました。

現地メディアによりますと、25日、中国の中央銀行に当たる人民銀行など金融当局は、大手金融機関のほか、恒大集団など不動産大手12社を集め会議を開催。金融機関に対し、恒大など不動産会社12社の負債の返済条件の緩和など資金繰りを支援するよう求めたということです。

中国当局はこれまで、恒大など経営危機に陥った不動産会社への支援に否定的でしたが、今年1月から3月までのGDP=国内総生産の実質成長率が政府のGDP成長率目標プラス5.5%前後を下回ったことで危機感を強めたものとみられます。

一方で、最大の経済都市・上海では事実上のロックダウンが続いていて、ゼロコロナ政策が経済成長の足かせとなりそうです。