電気料金を算定するための前提条件の一つとして、東京電力が10月に柏崎刈羽原子力発電所を再稼働すると想定したことについて、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は「秋は不可能なスケジュール感ではない」との見方を示しました。

燃料価格の高騰などを理由に電気料金の値上げを1月に発表した東京電力が、値上げ幅の算定の際に前提としたのが「柏崎刈羽原発7号機を10月から再稼働する」という想定です。

地域住民への説明がない中での想定には非難の声もあがりましたが、2月8日に柏崎市の桜井雅浩市長は「不可能なスケジュールではない」と述べました。


【柏崎市　桜井雅浩市長】「“秋”という部分は、まんざら不可能なスケジュール感ではないだろうなと思うし、そうあってもらいたいなと思う」


テロ対策の不備が相次いだ東京電力に対して原子力規制委員会が行っている『追加検査』や、新潟県が独自に進めている『3つの検証』が大詰めを迎えていることを踏まえ、東京電力が示した想定に肯定的な見方を示しました。

その上で桜井雅浩市長は、「しかるべき審査を終えて、安全性が確保された原子力発電所は、日本のためには稼働状態にあったほうがいいだろう」とし、「再稼働へ向けた議論が始まることを期待する」と話しました。