政府は原油高や物価高を受けて、「予備費」などを活用した総合緊急対策を関係閣僚会議を開き、決定しました。

岸田総理
「原油価格・物価高騰等、総合緊急対策を決定いたしました。経済、社会活動の回復を確かなものとしてまいります」

緊急対策は6.2兆円の国費を充てて、原油高対策として1リットルあたり上限35円の補助金を石油元売り各社に支給します。また、生活困窮者の支援として、低所得世帯の子どもに5万円を給付するなどとしています。

このほか、資金繰りに困っている中小企業への支援や原材料を高騰している輸入小麦から国産小麦や米粉に切り替える際の支援なども行う予定です。

財源は今年度の「予備費」1.5兆円を活用するほか、補正予算案2.7兆円などを編成する予定です。