長野市の台風19号の被災地で住民有志が発行している情報誌によるアンケートで、「生活が被災前に戻った」と答えた住民は全体の半数に留まりました。

「復興タイムズ」は、2019年の台風19号で被災した長野市長沼地区の住民有志が、月に1度、発行している情報誌です。

アンケートは、2022年11月に地区内や豊野町の災害公営住宅などに住む104世帯が回答しました。

それによりますと「生活がもとに戻ったか」との問いに対し51パーセントが「はい」、23パーセントが「いいえ」と答えました。

また、「住まいの問題が最終的に解決した」と答えたのはおよそ60パーセントに留まりました。

一方、「日ごろの水害に対する不安」を「常に感じる」「時々感じる」があわせて90パーセントを超えました。

編集長の住田昌生（すみたまさお）さんは「高齢になるほどもとに戻れないと回答する世帯が多い、取り残される人がいないように住民同士で支えていきたい」と話しています。