福島県石川郡の5つの町と村では、20年以上前から家庭ごみが有料化されています。

費用面では住民の負担になっていますが、この有料化は、うまくいっているのか、取材しました。

石川町をはじめ石川郡の5つの町村で、2002年から実施している家庭ごみの有料化。

ごみを捨てる際には、可燃ごみと不燃ごみは指定の袋を、粗大ごみは専用のシールを購入して使います。

住民に費用を負担してもらうことで、ごみの排出量を減らすのが狙いです。

石川地方生活環境施設組合・有松正人所長「（有料化から）5年10年経つと、若干意識の方が低下するかなというところはあるが、ごみの量は一定量以下でずっと推移している状態で、少しずつではあるが下がっている状態」

石川地方生活環境施設組合によりますと、5町村では、有料化前の2001年度はおよそ1万1000トンの可燃ごみが出ていましたが、有料化してからは緩やかに減少しています。

また、県のまとめによりますと、2020年3月末現在、1人1日当たりの家庭ごみの排出量は、石川町で650グラム、玉川村で562グラムなどとなっていて、5町村すべてが県全体の平均を下回っています。

家庭ごみの有料化は、ごみの削減につながっていますが、課題もあるといいます。

コロナ禍では、スーパーの惣菜などを買う人が増え、それに伴って発泡スチロールなどのプラスチックごみが可燃ごみとして捨てられるケースが増加しています。

石川地方の組合は、住民に対しプラスチックごみを資源化するよう呼びかけています。

石川地方生活環境施設組合・有松正人所長「（惣菜などの）発泡関係の汚れたものが可燃ごみに出てきてしまうので、それを洗浄して資源にまわせれば今以上に可燃ごみの（排出量は）下がるのかなと思う」