新潟空港の民間委託を想定している新潟県が、5年後の新潟空港の年間利用者数を最大で174万人と想定していることが分かりました。

31日に開かれた『新潟空港将来ビジョン検討協議会』で新潟県は、新潟空港の“目指す姿”として、年間の利用者数を最大174万人、そのうち国際線を最大28万人と想定していることを明らかにしました。

これまでで最も多かった新潟空港の利用者数は、2018年度の116万6000人でしたが、ウイルス禍の影響で2020年度には29万5000人にまで減少していました。

新潟県では、1月中に国際線が再開して今春以降には地域航空会社『トキエア』が国内路線を就航させて需要が戻るとして、早ければ来年度には過去最高の129万9000人に、2027年度に最大で173万9000人に達すると想定しています。


【新潟空港将来ビジョン検討協議会　加藤一誠座長】「本当にこれは難しくて、しかも新規事業があるわけですから、これってなかなか読めないですよね。準備を進めながらですので、皆さんには幅をもってやることでご理解いただく」


この想定に沿って新潟県では、新潟空港の民間委託(コンセッション)について、早ければ2024年度に検討を始めるとしています。