「東北の復興なくして、日本の再生なし」

令和8年熊本地震や集中豪雨などの災害により、犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の誠を捧げます。
また、被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げますとともに、復旧・復興に尽力されている全ての関係者の皆様に、深い感謝の意と敬意を表します。

多くの自然災害に見舞われる日本にとって、災害に対する強靭性の向上は、国民の皆様の命と暮らし、そして、経済活動を守るために、不可欠な課題です。

本年11月、防災庁が発足します。事前防災・予防保全など平時の備えから、発災直後の救助やインフラ復旧などの初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧・復興を一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現します。

能登半島地震や熊本地震など、被災地の皆様が復興を実感できるその日まで、政府が責任を持って取り組んでまいります。

熊本地震からの復興に向けては、8月に取りまとめたパッケージに基づき、「被災者の生活となりわい支援」に力を尽くしてまいります。

集中豪雨などによる人身被害を未然に防ぐため、冠水したアンダーパスへの進入防止措置など、実効性ある防災対策を速やかに講じます。

世界屈指の我が国の防災や復旧・復興の知見・ノウハウを、「危機管理投資」として強化し、「国際防災協力」も進めてまいります。

「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし」
この原点を決して忘れません。被災者の皆様の生活やなりわいの再建、「福島イノベーション・コースト構想」の推進など産業競争力強化に取り組みます。

あわせて、首都中枢機能の継続性確保のため、「副首都法」の円滑な施行を進めてまいります。

また、国民の皆様の暮らしを脅かすいわゆるトクリュウなどによる悪質な犯罪の被害を防止するため、警察官の職務執行において、匿名性・秘匿性の高い通信アプリへの対応など、重大犯罪による被害を防止するための措置がとれるよう、制度を見直します。

さらに本年取りまとめた「クマ被害対策ロードマップ」に基づく取り組みを、加速させてまいります。