維新の“絶対条件”「定数削減」の実現は？連立崩壊リスクも

消費税減税と並ぶもう一つの焦点が、衆議院比例代表の定数を176議席から131議席へ、45議席削減する「議員定数削減法案」だ。日本維新の会が自民党との連立において「絶対条件」として掲げてきたこの法案は、与野党が話し合う選挙制度協議会で今週中にも結論を出す予定だった。しかし9月28日の同協議会で「10月末をめどに結論を得るよう努力する」とされ、事実上の先送りとなった。

なぜこれほど議論に時間がかかるのか。佐藤記者は「一言で言えば、各党の意見の隔たりが非常に大きい」と解説する。衆議院の比例定数を45議席削減するという案は、基本的に野党に不利なルール改正となる。加えて、与野党を問わず「定数削減ありきではなく、選挙制度そのものを抜本的に改革すべきだ」というそもそも論が根強くある。

野党側も「45」という削減数の根拠が示されないまま審議が継続されることへの強い反発を維持している。奥村記者は「根拠が解決されないまま法案が出てくると、前回特別国会で国会審議に野党が参加しなかったような状況が繰り返される可能性もある」と指摘する。

見通しについて佐藤記者は「消費税減税よりかなり厳しい」との見方を示した。それでも自民党が審議をやめられない理由は、維新との連立関係に直結しているからだ。「前回は譲ったんだから今回こそ」という維新側の圧力は強く、法案を成立させられなければ、連立離脱に発展するリスクもある。参議院関係者も「約束だからやらなければいけない」と話している。