松山参院会長「連立も視野に」国民民主・公明への秋波

与党側が名前を挙げる交渉相手は、国民民主党と公明党の2党だ。自民党の松山政司参院会長は記者会見で「野党との話し合いが極めて重要」と述べ、国民民主党については「協力し合える余地がある。将来的には連立も視野に入れて真剣に意思疎通を図っていくべきだ」と踏み込んだ発言をした。さらに公明党についても「自公政権で20数年、与党として信頼関係を積み重ねてきた。どういった協力ができるか模索していきたい」と付け加えた。

国民民主党は現状、厳しいスタンスを取りながらも「減税そのものには反対しない」という立場を維持している。奥村記者によれば、消費税を下げる部分以外、つまり給付制度の設計や中低所得者への支援策などで国民民主党が「のめる」内容が提示されれば、交渉の余地が生まれるという見方がある。

公明党については事情がやや複雑だ。衆議院では「民主改革の会」とともに「中道」という会派に属しており、仮に公明党が賛成に回る場合、会派内での賛否分裂、あるいは民主改革の会ごと取り込むことが必要になり、容易ではない。奥村記者は「中身がしっかり整理されて納得できるものにならない限りは難しい」と慎重な見方を示す。

一方、衆議院を通過してから60日以内に参議院で採決されない場合に否決扱いになる「60日ルール」後の衆議院での再可決について、松山参院会長は「頼るのはまずあり得ない」と明言している。参議院関係者の間でも「このルールの適用は参議院の存在意義に関わる」という考え方が根強く、与野党ともに消極的だという。

会期は12月12日までだが、衆議院での丁寧な審議が参議院での議論の質を左右するという点で、佐藤記者は「まず入口の衆議院のところから与野党協議を充実させていくことが大事だ」と強調する。