10月5日に召集される秋の臨時国会。物価高対策の目玉である「食料品消費税減税」と、与党連立の“絶対条件”とされる「議員定数削減」という2つの法案の行方が焦点だ。しかし、いずれの法案も"参議院の壁"という共通の難題に直面している。与党はどのように野党との合意形成を図るのか。そして、異例の人事が国会運営にどんな影響を及ぼすのか。臨時国会をめぐる情勢を読み解く。

“野党工作”が不可欠 「消費減税」で与党薄氷

秋の臨時国会は10月5日に召集され、会期は12月12日までの69日間となった。注目法案の一つが、食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げる「消費税減税法案」だ。所信表明演説や各党の代表質問、予算委員会が一通り終わったのち、早ければ10月20日にも審議入りする見通しとされている。

この法案に対し、各党は国民会議で意見を表明している。賛成したのは与党の自民党と日本維新の会。日本保守党は「本来であれば食料品の消費税は恒久的にゼロにしたい。1%ならすぐできるなら妥協案だ」として容認の立場を示した。一方、国民民主党、中道、立憲民主党、公明党、チームみらいといったその他の野党は反対または慎重な姿勢を表明している。

TBS政治部の野党担当・奥村康平記者は、野党各党が反対に回る主な理由として「2年後に消費税を元に戻す際の実質的な増税リスク」、「財源の捻出方法が不透明なこと」、「農業事業者や外食産業への支援策が具体化されていないこと」の3点を挙げた。さらに、「財源の部分が解決できないと、どの党が納得するか見通しが立たない」と指摘する。

実際に臨時国会へ提出される法案の概要は、財源については「赤字国債に頼らず、歳出・歳入の見直しで確保する」という表現にとどまり、具体策は盛り込まれていない。TBS政治部の自民党担当・佐藤浩太郎記者は「前回から同じ状況」と指摘する。財源の具体策が示されない限り、野党各党の姿勢が変わる見通しは立たない。

問題はそれだけではない。審議が予定されている、参議院の「財政金融委員会」を通過できるかも大きな壁となっている。採決票を持つ委員は24人だが、与党が持つのは自民9・維新2の計11票にすぎず、自民に所属する委員長採決で決まることを考慮しても1票足りない。

奥村記者は「野党が一致すれば、参議院では政府与党の進めたいものを止める力がある」と明言する。委員会の段階から「野党工作」が不可欠な構図となっている。