市が開設する仙台市中央卸売市場の食肉の卸売会社で、男性社長によるパワハラが横行しているとされる問題です。出資者でもある仙台市は、会社の管理態勢を改善するため、必要に応じて法令に基づいた指導や監督を行っていく考えを示しました。

この問題は仙台市が開設する中央卸売市場で、食肉の卸売を行う会社「仙台中央食肉卸売市場」で男性社長からのパワハラが横行しているとされるものです。
卸売会社では2025年10月以降、少なくとも11人の従業員が退職に追い込まれています。

10月2日の市議会では出資者でもある仙台市に対し、パワハラ問題解決に向け積極的な関与を求める声が上がりました。

鈴木 勇治 議員：
「大きい問題だと思いますよ。局としてどう考えるのか、ここを聞きたかった。強い意気込みが欲しい」

仙台市は卸売会社に対し、必要に応じて法令に基づいた指導や監督を行っていく考えを示しました。

仙台市・岩田 知也 経済局長：
「会社の今後の動向について、しっかりと注視していきたい。必要に応じて、会社として適切なガバナンスが機能できるよう法令などに基づいた指導・監督をしっかりとしていく」

一方、10月1日から「カスタマーハラスメント」の防止対策が義務化されたことを受け、卸売会社にはハラスメントの防止について書かれた張り紙が、掲示されたと言います。張り紙は男性社長名で掲示され、パワハラ防止を呼びかける内容も含まれていました。

卸売会社は今後パワハラ問題の調査のため、第三者を交えた委員会を設置することにしています。