会計検査院が橋の耐震補強工事について行なった調査で、大分県内で54の橋に、基礎部分の確認や設計に問題があったことがわかりました。

会計検査院は、大分を含む15府県と8つの地方整備局などが管轄する緊急輸送道路などの橋について、耐震性能を調査しました。

その結果、県が補強工事をした51の橋のほか、大分市の2つ、中津市の1つの橋に問題があることがわかりました。

このうち、佐伯市の新佐伯大橋、国東市の国見大橋など7つの橋では、橋脚の柱を補強したことで基礎にかかる重量が増えたにもかかわらず、適切な設計変更を実施していないため、計算上、大規模な地震の際の耐震性が確保されていませんでした。

また43の橋では、建設当時の図面がないことなどを理由に、基礎の強度の確認が行われていませんでした。

県は「橋の落下や柱にひびが入らない対策を優先して進めていて、基礎の補強は今後検討したい」とコメントしています。