2027年12月までに全棟解体へ

県によりますと、9月24日時点の公費解体の申請数は、13の市や町で776棟に上っていて、県は今後、6000～1万3000棟の解体を見込んでいるということです。

県は各自治体と進捗状況を共有し、効率的に作業を進め、2027年12月までに全ての公費解体を終わらせたいとしています。