「カスタマーハラスメント」、いわゆる「カスハラ」に対する防止措置が来月1日から全ての事業主に義務化されます。
それを前に、鹿児島県社会保険労務士会がきょう28日、対策を呼びかけました。

(県社会保険労務士会　吉井裕美常任理事)「カスハラは従業員個人だけの問題だけではなくて、企業経営にも影響を与える問題」

客からの暴言などから従業員を守るため、カスハラ防止措置をとることが法改正によって来月1日から事業主の義務となります。

これを前に、県社会保険労務士会が対策などを呼びかけました。

企業側が行う防止措置として、相談窓口を設置することや、カスハラへの対処法を社内で周知することなどを挙げました。

一方で、正当なクレームとカスハラとの違いをどう認識するかが課題だといいます。

(県社会保険労務士会　三輪全子会長)「『うちの会社の場合はカスハラになるのかも』というのが、今から積み上げられていって形になっていくのではないか」

県社会保険労務士会は今後も働き方に関する法改正などがあれば、情報を発信したいということです。