「革命的人事」 自民党衆院議員に配布の役職希望アンケートを熟読

革命的なのは内閣の布陣ではなく、「人選のプロセス」である。

従来は派閥の領袖が推薦リストを作り、総理に閣僚候補などを伝えていた。しかし、麻生派を除く派閥が解散された今、高市総理が重視したのは、政府の役職や党・衆院の役職について第5希望まで募る形で自民党所属の衆院議員に配布した「役職希望アンケート」だ。高市総理は木原官房長官とともに、このアンケートを熟読してから人選の作業に入った。

総理周辺は、この人事手法にこそ高市総理らしさがあると解説する。

総理周辺
「総理は良い意味でも悪い意味でも人を信用しない。派閥からの推薦で決めてしまうと自分で責任が取れなくなる。また、総理は国会で答弁ができるかどうかを重要視していて、自分の思いをしっかり書き込める人は国会での答弁でも対応できるという評価もしていると思う」

一方で、仮にアンケートだけで決めたとなれば、“エントリーシート内閣”とのそしりも受けかねない。政権幹部の１人は、「総理はアンケートだけで決めたわけではない。党の部会でどれだけ汗をかいてきたか、どんな発言をしてきたかもよく見ていた」と明かす。

例えば、葉梨国家公安委員長。高市総理の後任として、党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長を務め、この間、ストーカーや特殊詐欺、そしてトクリュウ対策などに取り組んできた。総理側近は、「党で関わった政策について今度は国会で自ら答弁することになる。最適任者だ」と話す。党の実力者の影響を排除し、アンケートという手法を最大限活用しながら、総理自らフリーハンドで専門家集団の内閣を構成する、これこそが「革命的」と語る所以だろう。